サービスのご案内と料金

個別のご依頼から総合コンサルティングまで、御社のニーズに適したサービスをご用意いたしております。
まずはご相談ください。

サービス・料金
顧問

顧問料金とは社会保険労務士業務の内、労働保険(就業規則などを除く)、労働者災害補償保険雇用保険法(三事業に係わる給付申請を除く)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、(労働保険概算・確定保険料を除く)、労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)、健康保険法、厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く)、国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続する場合に受ける料金となります。

顧問料金

※下記料金はあくまで例であり、お客様の状況によりご相談承ります。

人数 4人以下 5〜9人 10〜19人 20〜29人 30〜49人 50〜69人
報酬金額(税別) 20,000円/月 30,000円/月 40,000円/月 50,000円/月 60,000円/月 80,000円/月

(注)人数は、事業主(常勤役員含む)と従業員を合わせた数です。

サービス・料金
労務対応

経営を行う上で、労務管理は必要不可欠です。労働契約や賃金体系など、労働関係法令に則った適切な対応や、多様化する雇用形態に応じたアドバイスをいたします。
また、労働基準監督署臨検、年金事務所調査などへの対応などについても、経営者の立場に立ってサポートいたします。

・日常における相談業務(お電話・メールでのご相談)
・定期訪問(お客様のご希望により、訪問によるご相談を承ります)
・労使協定(36協定など)の管理
・問題社員対応
・賃金体系の構築
・評価制度体系の構築
・労働基準監督署臨検対応
・年金事務所調査対応

サービス・料金
労働保険・社会保険

労働保険は、労災保険・雇用保険をもって構成されています。労働保険は、従業員を1人でも雇った場合には加入が必要となります。また、社会保険は、健康保険・厚生年金保険をもって構成されています。社会保険には適用基準があり、事業開始後、加入を検討しなければならないタイミングがあります。労働保険・社会保険のご心配も、ぜひとも私たちにご相談ください。

労働保険

事業開始後、従業員を雇い入れた際には、労働保険新規適用が必要になります。また、労災発生、通勤途上災害の発生等に際しても、必要な手続きをスムーズにご案内いたします。これらの保険料負担についても、試算いたします。従業員の離職の際には、雇用保険離職証明書の発行が必要となります。このような煩雑な事務手続きもお任せいただければ、手間いらずですすめることができます。

(当所では労働保険事務組合も活用することができます。お客様のご希望により、中小事業主の特別加入もお取扱いたします。)

社会保険

事業開始後、個人は5名以上、法人は設立後すぐに、社会保険新規適用が必要になります。必要な手続きをスムーズにご案内いたします。保険料負担についても、試算いたします。社会保険への加入のご相談、手続き、また入社時の取得・退職時の喪失手続き、その後の給付手続きなど、煩雑な事務手続きもお任せいただければ、手間いらずですすめることができます。

給与計算代行

労働保険・社会保険のご依頼をいただいているお客様は、スムーズな給与計算代行をお引き受けすることができます。毎月支給する給与からは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を控除しなければなりません。労働保険・社会保険の手続きと連動させることにより、ムリ、ムダを発生させることなく、手間いらずで給与計算処理をすすめることができます。

サービス・料金
就業規則の作成・変更

就業規則は、会社の憲法です。私たちの生活の中にも法令があり、ルールを守ってはじめて、日々平和に争いがなく生活することができます。同様に、事業を設立し、従業員を雇い入れれば、自ずとルールを必要とします。このルールを就業規則として明文化し、従業員の誰もが閲覧できるようにしておくことは、自社のルールや経営理念を従業員に浸透させることにも役立ちます。ぜひ、就業規則の作成をご検討下さい。必要なことは、私たちへのご相談です。

就業規則の新規作成

就業規則は御社の憲法となる重要な経営ツールです。御社の事業形態や雇用形態に適した就業規則をご提案いたします。

就業規則の変更

就業規則は御社とともに発展させなければなりません。事業の拡大等、事業形態の変更に応じた就業規則の改定をご提案いたします。さらに、法令改正への対応についてもお任せください。

就業規則の運用サポート

就業規則は作成して終わりではありません。その運用ができてはじめて、就業規則は憲法たる意味を持つのです。事業運営に伴う様々な事柄が、就業規則のどの条文に該当し、どのようなルールを定めているか、労使ともに正しく理解する必要があります。私たちは、就業規則を円滑に運用するためのサポートもいたします。

就業規則作成料金

就業規則作成については200,000円(税別)~、変更については50,000円(税別)~となります。

※料金はあくまで例であり、お客様の状況によりご相談承ります。

サービス・料金
助成金申請

頑張る起業家や経営者のために、様々な助成金が用意されているのは、既にご存知の方も多いかと思います。助成金は国の施策によって作成され、主に中小企業の労働環境の整備を目的としております。したがって、企業の労働環境改善を行うには、助成金を活用していくことが非常に有効となります。しかしながら、助成金を受給するためには申請準備に手間・時間がかかり、受給要件も大変煩雑で分かりにくいのが現状です。毎年、法改正もあり、一部でも受給要件を満たしていなければ助成金は支給されませんので、ご注意ください。もし、助成金についてご検討される場合は、ぜひとも当所にご相談ください。受給可能性のアドバイスから申請手続きに至るまで、着実におこないます。ご連絡お待ちしております。

助成金の例

以下のような助成金があります。御社に該当する助成金があるか、ご確認ください。

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組等を実施した事業主に対して助成されます。

雇用調整助成金

景気の変動など経済上の理由により、事業の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施して従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

両立支援等助成金

従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための取り組みを実施した事業主等に対して助成されます。

トライアル雇用助成金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成されます。

助成金(厚生労働省所管)

厚生労働省ウェブサイト

助成金手続料金

助成金のご相談申請代行は、着手金30,000円(税別)~、報酬として、別途頂戴致します。※顧問契約がある場合には、お値引致します。お客様の状況により随時ご相談承ります。

サービス・料金
給与計算代行

給与計算は従業員のモチベーションに大きく関わります。決して間違うことができません。毎月の給与計算、そして賞与計算を、就業規則に沿って、正しく行うことが不可欠です。就業規則作成から、その運用を担う給与計算まで、当所では、給与計算に必要な労働社会保険法令はもとより、税務を全般的にカバーし、毎月の給与計算を着実に行い、給与明細の発行から、銀行振込の手続きまで代行して行います。安心してお任せください。

月次給与計算

毎月の給与計算に必要なマスタ情報の管理から、支給控除一覧表・給与明細書の作成までを全てサポートいたします。

月次給与計算代行料金

従業員数 基本料金(税別) 計算料金(1人あたり)
労働時間算出なし 労働時間算出あり
1名~5名 5,000円 800円 1,300円
6名~10名 10,000円
11名~15名 20,000円
16名~30名 30,000円
30名以上 40,000円〜
初期設定料 1,500円

※ 初期設定料は、新規登録時及び従業員追加時に加算させていただきます。

給与計算の初期設定費用について
給与計算代行サービスを開始するにあたり、初めに従業員の方の基礎情報(住所・氏名・家族構成・控除額・前年度の収入・保険契約等)を入力したり、代行する前までの給与支払い情報を入力する作業が発生するため、初期設定費用をいただいております。

賞与計算

定期的な賞与支給はもちろん、決算賞与などの臨時的な支給につきましても確実に対応いたします。事前のシミュレーションなどもお気軽にご相談いただけます。

賞与計算代行料金

従業員数 基本料金(税別) 計算料金(1人あたり)
賞与額算出なし 賞与額算出あり
1名~5名 4,000円 800円 1,300円
6名~10名 8,000円
11名~15名 18,000円
16名~30名 24,000円
30名以上 32,000円〜

賞与計算については、月次給与計算代行をご依頼いただいているお客様に対し、別途料金を頂戴し、計算代行をいたします。

給与計算代行オプションサービス料金

このほかにも、各種サービスを取り揃えております。
お気軽に、お問合せ下さい。

サービス 内容 料金(税別)
特急オプション 証憑を受け取ってから3日以内に納品致します。 10,000円
総合振込オプション 総合振込依頼書またはインターネットバンキング用の
電送用ファイルを納品いたします。
5,000円
複数サイクルオプション 複数の支給日・締日に対応いたします。 7,000円
経費精算オプション 経費精算額を給与明細に記載して同時に支給致します。 200円/人
個人別送付オプション 給与明細を個人別の指定場所へ送付致します。 200円/人

年末調整

各種申告書・源泉徴収票の作成はもちろんのこと、従業員の方にもわかりやすい記入例やチェックシートなどもご用意いたします。業務量の大幅削減が可能です。

住民税異動届出書作成

退社時の住民税関係書類を作成し、各市区町村への送付のお手伝いをいたします。

源泉所得税納付書作成

給与計算後は、源泉所得税の納付書を作成し、お客様が期限内に納付できるように送付いたします

住民税納付書作成

給与計算後は、住民税の納付書を作成し、お客様が期限内に納付できるように送付いたします。

サービス・料金
その他の業務

賃金体系や評価制度のご提案

雇用調整に関するご相談

中小企業退職金共済(中退共)の加入・脱退手続

上乗せ労災加入手続

その他お困りのことがありましたら、何なりとご相談ください。